企業法務

それは経営者である、あなたの仕事ですか?

自ら契約書を作成したり、チェックしたり、代金を支払わない顧客から取り立てをしたり、従業員の労働問題で頭を悩ませながら、独禁法や下請法、景表法、各種業法に違反していないか調査したり、他社から著作権や商標権侵害を主張されたり、ハードクレーマーの相手をする、さらには私生活でも問題を抱えている・・・これらはすべて経営者であるあなたの仕事でしょうか?代わりに、私たちがその数十分の一のコストで、迅速かつ適切に対処いたします。是非、貴社の本業に専念し、その時間と才能とエネルギーを社会のためにお役立てください。

企業法務について、例えばこんなお悩みありませんか?

主な取り扱い項目

主な顧問先・依頼先企業の業種

契約書

損害保険会社(交通事故、企業・施設賠償責任等)、不動産(売買、借地権、仲介、賃貸管理、競売等)、建設・建築、測量、運送・引越業者、電化製品メーカー、輸出入業者、飲食店、システム開発、IT企業(AI開発)、工業デザイン、コンサルタント、衣料品メーカー、通信教育、外食産業、コンビニ、石油元売・販売、鉄鋼、タクシー会社、人材派遣、太陽光発電、古物販売等。

顧問弁護士をお探しの企業の皆様へ

顧客のため、社会のため、誠実な商いをしている中小企業を法的にサポートする

「商売は、世の為、人の為の奉仕にして、利益はその当然の報酬なり」―近江商人の商売十訓で一番最初に出てくる言葉です。この理念を体現している中小企業及び経営者の方々のお力になれれば、私たちにとって、これに勝る喜びはありません。私たちもこの言葉をもってお応えします―「無理に売るな、客の好むものも売るな、客の為になるものを売れ」

当事務所の顧問契約は、次のようなニーズを有する企業に適しています。

顧問業務の処理時間やレヴュー回数は無制限

顧問業務の処理時間やレヴュー回数は無制限

当事務所の顧問契約は月額5.5万円*(税込)が標準金額となっております。この顧問料の範囲内で、電話やメール・面談による各種個別相談や、契約書等をはじめとする書面のレヴューに対応しております。顧問業務の処理時間は月何時間まで、契約書等のレヴューは月何通までといった制限は特に設けておりません。顧問契約上は、一応、月平均の処理時間の定めを設けさせていただいておりますが、あくまで目安の時間であって、月によって目安の処理時間を超過しても、追加費用のご請求はしておりませんので、是非、顧問契約を最大限活用して、貴社の業務にお役立て下さい。
*個人、個人事業主の方につきましては、月額2万7500円(税込)とさせていただいております。

代表者や従業員の方のご相談にも対応

会社のご相談に限らず、代表者や従業員の方々の私的な問題につきましても、顧問業務と同様にご相談に応じます(ただし、会社と利益が相反する問題につきましては応じることができません)。別途、相談料をいただくようなことはありません。

弁護士費用の割引

一般的な法律事務所の顧問契約と同様、契約書の作成や、交渉、訴訟等につきましては、顧問料とは別に費用をいただくことになりますが、顧問契約を締結いただいている場合には、通常料金から一定率の割引をさせていただいております。あらかじめ顧問契約を締結いただいている場合に限らず、初めて訴訟等のご依頼をされる場合に、それに伴い顧問契約を締結される場合にも、割引料金を適用しております。事案によっては、顧問契約を締結される方がリーズナブルな場合もあり、実際に、そのようにされる企業も多くいらっしゃいます。

ご紹介先にも弁護士費用の
割引

当事務所では、顧問先からご紹介いただいた方につきましても、着手金の一部割引をしております。このサービスは、他の法律事務所では、一般的に行われておりませんので、BtoBやBtoCで多くの取引先をお持ちの企業におかれましては、是非、このサービスを、貴社の取引先や消費者に対する更なるサービス向上にご活用いただきたく存じます。

有事の際のクレーム対応や
交渉・訴訟も

リサーチや書面の作成はしっかりしてもらえるけど、いざ問題が起こった時に、顧問弁護士の腰が引けていて、相手と電話で話そうともしない・・・という話を時々耳にします。残念ながら、顧問先であるにもかかわらず、暴力団が相手の事件は受けないという弁護士がいるのも事実です。他方、当事務所は、長年、損害保険会社の依頼により厳しい交渉・訴訟を数多く経験しておりますし、代表弁護士は民暴委員を務めておりますので、どんなにストレスフルな相手でも物怖じすることはありません。有事の際も、ご安心ください。

BLOG企業法務

2021/07/02
【労務管理】人事評価の違法性を否定した裁判例

人事評価

 

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

今回は、従業員に対する査定制度の結果に基づいて賞与・給与の額が決定されていた場合に、その査定制度やそれに基づく人事評価についての違法性を否定した裁判例(横浜地裁令和2年3月24日判決)をご紹介させていただきます。

 

なお、当該裁判例では、個人面談における、上司による従業員に対する退職勧奨の違法性がメインで争われており、慰謝料として20万円が認容されています。

 

 

■査定制度に関する原告の主張


 

 

被告である会社には、グローバル・パフォーマンス・マネージメント(GPM)と呼ばれる評価制度が導入されていましたが、これについて、原告である従業員は、

 

・GPM評価制度が相対評価であること
・評価自体が上長の「期待」という主観的要素を基準としていること
・評価者が上長1名のみであり複数の評価者による客観的評価が担保されていないこと

 

などから、GPM評価制度が不公正な制度であり、制度自体が違法なものであると主張しました。

 

■査定制度に関する裁判所の判示


 

 

これに対し、裁判所は、

 

・人事評価において、相対評価を採用することが、およそ直ちに違法となるか自体疑問がある
・その点を措くとしても、GPM制度が相対評価であると認めるに足りる的確な証拠はない
・少なくとも、原告に対する評価は他の従業員と比較してされているわけではないから、原告に対する人事評価が相対評価であるから違法であるとの原告の主張は、その前提を誤るものであって採用できない。

 

・従業員が従事する業務の内容及び性質によっては、客観的に算出することができる数値等のみによってその業務の正当な評価を行うことができない場合があることは明らかであり、評価基準に主観的な要素が含まれているからといって、直ちにこれを不公正で違法なものということはできない。

 

・そもそも被告のGMP評価における「期待」というのは、上長の純粋に個人的・主観的な期待を意味するものではなく、その役職に対して一般的・客観的に期待されるレベルを意味するものと解するのが相当である。

 

・被告のGPM制度においては、まずは直属の上長が評価を行い、その後、上位上長及び人事部門を入れた処遇会議において、上長が評価の理由について説明し、上位上長及び人事部門が承認をすることにより、最終的な評価が決定されるのであるから、上長1名のみによる恣意的な評価を許容するものであるとも認められない。

 

したがって、GPM評価制度そのものを不公正かつ違法な制度であるということはできないと判示しました。

 

■各年度の人事評価について


 

 

また、会社による最終考課は、原告が

 

・会議に出席した際に意見を述べなかったこと、
・業績検討会議における報告内容が検証不足であったこと、
・作業の引継ぎが不十分であったこと、
・マニュアル連携業務の実質的な取りまとめ作業を部長報告も含めて関連子会社に任せたこと、
・社内サイトにおける活動を実施するための仕組みを運用に乗せることができなかったこと

 

などをその理由とするものであり、原告が外されたと主張する業務を行わなかったことや、原告の担当した業務量が少なかったことを理由とするものとは認められないから、成果を上げる前提を欠いていたのに低い評価をされたという原告の主張は当たらないとして、

 
各年度のGPM評価は、人事評価に関する使用者の裁量を逸脱濫用したものとは認められないと判示しています。

 

■人事評価の裁量権


 

 

賃金の決定、計算方法等は、就業規則の絶対的必要的記載事項であり(労働基準法89条2号)、就業規則(給与規定)中に、査定を行って賃金や賞与の額を決定する旨の査定条項が置かれている場合があります。

 

人事評価は、使用者の裁量的判断に委ねられており、その裁量権を逸脱・濫用した場合でなければ、違法とはなりません。

 

当該裁判例は、人事評価について、使用者の裁量権の逸脱・濫用はないと判断した一事例です。

 

2021/06/22
【企業法務】取締役の法令違反と任務懈怠責任

法令違反

 

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

 

取締役などの役員等は、その任務を怠ったときは、会社に対し、損害賠償責任を負います(会社法423条1項)。

 

また、役員等がその職務を行うについて、悪意又は重大な過失があったときは、その役員等は、これによって第三者に対しても損害賠償責任を負います(同法429条1項)。

 

会社法には、「取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない。」と定められおり(355条)、取締役は法令遵守義務を負っているわけですが、

 

取締役が、何かしらの法令に違反した場合には、当然に、会社ないし第三者に対し任務懈怠責任を負うのかというのが、今回の問題です。

 

■最高裁平成12年7月7日判決(野村証券損失補填事件・否定)


 

 

この点、上記最高裁判例は、ここでいう「法令」とは、取締役を名あて人として、取締役が職務上遵守すべき義務に限らず、さらに、商法その他の法令中の、会社を名あて人とし、会社がその業務を行うに際して遵守すべきすべての規定もこれに含まれると判事しています。

 

その理由については、会社が法令を遵守すべきことは当然であるところ、取締役が、会社の業務執行を決定し、その執行に当たる立場にあるものであることからすれば、会社をして法令に違反させることのないようにするため、その職務遂行に際して会社を名あて人とする規定を遵守することもまた、取締役の会社に対する職務上の義務に属するというべきだからであるとしています。

 

もっとも、当該事案は、証券会社が一部の顧客に対し、損失補填をした事案であり、独占禁止法(不当な利益による顧客誘引)に違反するとはされましたが、当該行為が行われた当時、証券会社のみならず、監督当局である大蔵省や公正取引委員会も、損失補填が独占禁止法に違反するという見解を採っていなかったことから、取締役らが損失補填が独占禁止法に違反するという認識を有していないくても止むを得ない事情があり、過失がないとして、損害賠償責任を否定しています。

 

■知財高裁平成23年6月23日判決(不正競争防止法違反・肯定)


 

 

他社に対し、営業誹謗行為を行ったことにつき、会社の行為は不正競争(不正競争防止法2条1項14号)に該当するものであるところ、会社の代表取締役は、会社の代表者としての任務に反して、自ら上記不正競争を行ったのであるから、会社法429条1項の規定により。他社に発生した損害を賠償する責任があるというべきであると判示しています。

 

■大阪地裁平成21年1月15日判決(労働基準法違反・肯定)


 

 

別件判決で認められた割増賃金の支払を受けていない労働者らが、当時の代表取締役、取締役、監査役に対し行った割増賃金相当額等の損害賠償請求につき、

 

取締役及び監査役には会社に対する善管注意義務ないし忠実義務として会社に労働基準法37条を遵守させ被用者に対し割増賃金を支払わせる義務があるにもかかわらず、当該代表取締役らは悪意又は重過失によりこの任務を怠ったのであり、

この任務懈怠と当該労働者らが被った損害の間には相当因果関係が認められるとして、

平成17年改正前の商法266条の3(会社法280条1項)に基づき割増賃金相当額と遅延損害金の限度で労働者らの請求を認めています。

 

■大阪地裁平成17年12月8日判決(商標法・否定)


 

 

インターネットのウェブサイトのトップページを表示するためのhtmlファイルにメタタグとして登録商標と類似する標章を記載し、その結果、検索サイトにおいて、トップページの説明として、登録商標と類似する標章が表示されていた事案において、商標権侵害を肯定しつつ、

 

一般に、商標について、その登録の事実が、特許電子図書館の商標検索のサイトを利用することにより、容易に検索可能であるとしても、その事実自体が一般に広く知られているとも、標章を使用する際にはこれを調査するのが当然とされているとも認められないから、商標実務を業としているものでもない取締役において、原告主張の方法により各商標が登録されているか否かを確認しなかったからといって、重過失があったとまでいうことはできないとして、取締役の対第三者責任を否定しています。

 

■東京地裁平成8年6月20日判決(関税法、外為法違反・肯定)


 

 

ジェット戦闘機に用いられる加速度計・ジャイロスコープ及びミサイルの部分品を関税法・(外為法)所定の各手続きを経ないで不正に売却・輸出したことが取締役の善管注意義務・忠実義務に違反する行為であり、これにより罰金・制裁金の支払いのほか売上高の減少・棚卸資産の廃棄等の損害を生じさせたとして、株主が、取締役らに対し、株主代表訴訟により損害賠償の請求をした事案です。

 

関税法及び外国為替管理法に違反する不正取引・不正輸出について、取締役がその事実を認識しながら支持・承認したものについては、取締役の善管注意義務・忠実義務に違反するとされました。

 

他方、一部の取引については、取締役会の決裁事項や報告事項になっていなかった上に、国内取引の形態をとり、製品が加速度計・ジャイロスコープであることや最終仕向地がイランであることが判らないような方法で、従業員らにより秘密裡に進められていた等の事情の下で、取締役がその事実に気付かなかったとしても、取締役の善管注意義務・忠実義務に違反するとはいえないと判示されています。

 

■東京地裁平成6年12月22日判決(贈賄行為・肯定)


 

 

取締役が行った贈賄行為について、株主代表訴訟が提起された事案について、次のように判示しています。

 

とりわけ贈賄のような反社会性の強い刑法上の犯罪を営業の手段とするようなことがおよそ許されるべきでないのは当然である。それにより会社に利益がもたらされるとか、慣習化し同業者がやっているため贈賄をしないと仕事をとれないおそれがあるといった理由で、営業活動としての贈賄行為を正当化し得るものではない。

 

したがって、贈賄行為は、たとえ会社の業績の向上に役立ち、会社のための営業活動の一環であるとの意識の下に行われたものであったとしても、定款の目的の範囲内の行為と認める余地はなく、取締役の正当な業務執行権限を逸脱するものであり、かつ、贈賄行為を禁ずる刑法規範は、取締役が業務を執行するに当たり従うべき法規の一環をなすものとして、商法266条1項5号の「法令」に当たるというべきである。

 

そうすると、被告の贈賄行為は、それが同時に政治資金規正法に違反するかどうかにかかわらず、法令及び定款に違反する行為として、会社に対する損害賠償責任を生じさせることになる。

 

 

■大阪地裁平成12年9月20日判決(外国の法令・肯定)


 

 

大和銀行ニューヨーク支店において、同行の行員が、10年以上の間、同行に無断かつ簿外で米国財務省証券の取引を行って約11億ドルの損失を出し、その損失を隠ぺいするために顧客、大和銀行所有の財務省証券を無断かつ簿外で売却して、大和銀行に約11億ドルの損害が発生したことを米国当局に隠匿していたなどとして、米国において、刑事訴追を受け、罰金3億4000万ドルを支払った損害を、同行に賠償するよう求めた株主代表訴訟の事案です。

 

外国法令にしたがうことは、取締役の善管注意義務の内容をなし、不正な取引の事実を知りながら、米国法が要求する当局への届出をしなかった取締役及び届け出るように他の取締役に働きかけなかった取締役に、善管注意義務違反の責任が認められています。

 

 

■まとめ


 

 

以上かすると、取締役が法令違反による任務懈怠責任に基づき、会社や第三者に対し、損害賠償責任を負うのは、法令違反をしただけでなく、法令違反になることを認識していた(過失はおろか故意があったような)場合と考えられます。

 

2021/06/17
【損害賠償】営業権侵害における不法行為の成否

営業権侵害

 

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

 

営業活動が許される自由競争の範囲を逸脱した違法な行為については、不法競争防止法において「不正競争」として規制されています。

 

それでは、不法競争防止法の定める「不正競争」に該当しない行為についても、不法行為(民法709条)にあたるとして、同条に基づく損害賠償請求をすることができるでしょうか?

 

■ 営業権とは?


 

 

営業権ないし営業上の利益とは、権利として保護される範囲が固定されたものではありませんし、絶対的・排他的性質をもつ権利ではありません。

 

営業権が権利として保護すべきか否かは、競業者の営業の自由(営業権)、職業選択の自由、その他の権利との衡量をする必要があります。

 

■ 最高裁平成23年12月8日判決(北朝鮮映画事件)


 

 

この問題を考えるにあたって、営業権の問題ではなく、著作権に関するものですが、著作権法に定める著作物に該当しない著作物の利用行為について、原則的に、不法行為の成立を否定した最高裁平成23年12月8日判決(北朝鮮映画事件)が参考になります。同判決は次のように判示しています。

 

著作権法は、著作物の利用について、一定の範囲の者に対し、一定の要件の下に独占的な権利を認めるとともに、その独占的な権利と国民の文化的生活の自由との調和を図る趣旨で、著作権の発生原因、内容、範囲、消滅原因等を定め、独占的な権利の及ぶ範囲、限界を明らかにしている。

 

同法により保護を受ける著作物の範囲を定める同法6条もその趣旨の規定であると解されるのであって、ある著作物が同条各号所定の著作物に該当しないものである場合、当該著作物を独占的に利用する権利は、法的保護の対象とはならないものと解される。

 

したがって、同条各号所定の著作物に該当しない著作物の利用行為は、同法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り、不法行為を構成するものではない。

 

■ 知財高裁平成24年8月8日判決


 

 

また、知財高裁平成24年8月8日判決は、不正競争防止法も、事業者間の公正な競争等を確保するため不正競争行為の発生原因、内容、範囲等を定め、周知商品等表示について混同を惹起する行為の限界を明らかにしており、ある行為が不正競争行為に該当しないものである場合、商品等表示を独占的に利用する権利は、原則として法的保護の対象とはならないとし、不正競争防止法が規律の対象とする周知商品等表示の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り、不法行為を構成するものではないと解するのが相当である旨判示しています。

 

■ 不正競争防止法が定める「不正競争」


 

 

不正競争防止法第2条1項に定められている「不正競争」は限定列挙であり、例示列挙ではありません。

 

同法を制定するにあたり、利害関係のある当事者各層の権利・利益、公共の利益等を総合考慮して、法規制の対象とする行為と、法規制の対象としない行為とを切り分けて判断したはずです。

 

すると、同法の定めが不正競争法秩序のもとでの競業行為に対する価値判断としては最終的であり、「不正競争」に該当しない行為については、法的に積極的に許容されていると考えられます(潮見佳男『不法行為法Ⅰ〔第2版〕』参照)。

 

■ 結論


 

 

以上から、不法競争防止法の定める「不正競争」に該当しない行為については、不法行為(民法709条)は成立せず、同条に基づく損害賠償請求もできないと考えられます。

 

まずは相談することが
解決への第一歩となります。

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当事務所はトラブルに即時介入し、依頼者の盾となり、ストレスフルな日々から解放します。

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