虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

 

令和２年４月１日に施行された改正民法により、法定利率について、それまで年５％で固定されていたものが、変動性に改正されましたが、これにより損害賠償実務にも大きな影響があります。そこで、今回は、その影響について解説させていただきます。

 

年利

 

 

●法定利率変更のポイント

 

 

今回の民法改正による法定利率の変更点は次の通りです。

 

・当初の法定利率は3％とする（改正民法第404条2項）。

・法定利率は、その後3年ごとに見直す（同3項）。

・各期の法定利率は、過去5年の毎月の短期貸付平均利率の平均として法務大臣が公示した割合を「基準割合」とし、直近変動期の基準割合との差が１％を超えたときに、その差の１％未満を切り捨てて、整数の単位で法定利率に反映する（同4、5項）。すなわち、4％とか、2％という利率になり、4.5％とか、2.35％といった利率にはなりません。

 

なお、年6％とされていた商事法定利率（商法514条）は、今回の改正により削除され、商行為にも、民法の法定利率が適用されるようになりました。

 

 

●いつの時点の法定利率が適用されるか？

 

 

法定利率は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって、定められます（同第419条本文）。

 

不法行為に基づく損害賠償は、不法行為時から、遅滞の責を負いますので、その時点の法定利率が適用されることになります。

 

いったん法定利率が決まれば、その後、法定利率が変更されても、影響を受けることはありません。例えば、不法行為時の法定利率が3％であった場合、その後、1％に変更されていたとしても、請求できる遅延損害金は年3％のままです。

 

 

●経過措置

 

 

改正民法による法定利率は、令和２年４月１日以降に生じた損害賠償請求権に適用されます。

 

これに対し、令和２年３月３１日以前に生じた損害賠償請求権の遅延損害金は年５％のままとなります。

 

そのため、訴状記載のよって書きの記載は次の通りとなります。

 

（令和２年４月１日以降に生じた損害賠償請求の場合、当面の間）

「金○円及びこれに対する令和○年○月○日から支払済まで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払いを求める。」

 

（令和２年３月３１日以前に生じた損害賠償請求の場合）

「金○円及びこれに対する令和○年○月○日から支払済まで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。」

 

 

●中間利息控除

 

 

損害賠償実務上、後遺症に基づく逸失利益の請求については、本来であれば将来得られるはずの収入を一時金で先に支払う場合に、中間利息控除が行われています。

 

従前（令和２年３月３１日以前に）生じた損害賠償請求において、後遺障害逸失利益を算定する場合、労働能力喪失期間に対応する年５％の利率によるライプニッツ係数を乗ずる方法によって算定されていました。

 

これに対し、令和２年４月１日以降に生じた損害賠償の場合、その請求権が生じた時点における法定利率によって中間利息が控除されることになりました（同第417条の2第1項）。

 

すなわち、不法行為時（事件・事故時）の法定利率が3％であった場合には、その後、後遺障害の症状固定時の法定利率が2％になっていたとしても、不法行為時の法定利率である年3％で中間利息が控除されることになります。

 

但し、中間利息控除の計算期間（労働能力喪失期間）の始期については、従前の運用通り、症状固定時となります。