霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。

 

先日、箱根において、毎年恒例の、東京弁護士会民暴委員会の夏合宿が開催されました。

一般の方は、学生でもないのに、弁護士が夏合宿？と思われるかもしれませんが、委員会内にある各部会が相当の期間をかけて研究・準備し、午前中から夕方まで発表・質疑応答が続き、真面目に勉強しているのですよ。

 

私が副委員長として所管する、企業暴排部会の発表テーマは、「反社不祥事対応の実務」でした。その中の論点の一つに、「会社の不祥事をかぎつけた週刊誌から、質問状が届いたら、どのような対応が必要になるか」という論点がありましたので、簡単にご紹介させていただきます。

 

週刊誌から、質問状が送られてきたときは、それから数日のうちに、質問に関連する記事が掲載されることはほぼ確実です。

このようなとき、質問状に回答するか否か、どのように回答するかという検討が必要になるのは当然ですが、それだけでは足りません。その他にも、並行して、

 

①上場会社であれば、有価証券上場規程に基づく適時開示と、証券取引所に対する事情説明

②記者会見の準備

③広報・ＩＲへの問い合わせ対応

④従業員や取引先への事情説明

等の準備が必要となり、基本的に、これらを週刊誌が発売される前に進めていく必要があります。

 

そして、株式の狼狽売りを避けるため、適時開示や記者会見は、取引所の後場がひけた15時以降がよいとのことです。

このようなことは、経験がないと何をしていいかわからず、狼狽してしまいますね。

今後も、より研究を深めていきたいと思います。

 

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