霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。

 

先日、都庁において、えせ同和行為排除のための講演会が実施されました。２００名くらいの企業担当者の方が出席をし、東京三会の民暴委員の弁護士が寸劇を演じた後、当職が解説講義を行なったのですが、その中から一部、具体的な対応例を披露させていただきます。

 

まず、えせ同和団体から、「同和問題について、どのように考えているか？」、「貴社の対応は、同和差別にあたるのではないか？」等と言われた場合には、「同和問題については、法務局や弁護士に相談しながら対応している。」、「同和差別にあたるか否かは、法務局や弁護士に確認する。」と紋切り型の回答を繰り返してください。相手方と同和問題とは何か、同和差別にあたるか否かについて議論をしてはいけません。

 

また、（要求に応じないと）「糾弾するぞ」、「マスコミにリークする」、「ネットに書き込む」、「監督官庁に言う。」などと言われた場合には、「貴方の行動について、コメントする立場にはありません。」と回答し、相手にしなければ結構です。困るなぁなどという態度はおくびにも出さないことです。

 

他にも、クレーム対応に共通することがありますが、それについては今後少しずつ情報発信していければと考えています。

 

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