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虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

お中元などの配送料金について、百貨店同士が合意をし、一律値上げをしたとして、公正取引委員会が、大手５社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、総額約1億9000万円の課徴金納付命令を出す方針を伝えた旨の報道がなされました。

■価格カルテル

これは、事業者が他の事業者と共同して、価格の引き上げ等について合意をし、一定の取引分野（市場）における実質的に競争を制限する「価格カルテル」と呼ばれるもので独禁法において、不正な取引制限として、禁止されています（２条６項）。 

価格カルテルは、数量制限カルテル、入札談合とともに、ハードコア・カルテルと呼ばれ、競争法を有するどの国でも原則として違法とされています。

■「共同して」とは

価格カルテルは、他の事業者と「共同して」行われる必要がありますので、他の事業者との「意思の連絡」（合意）が必要です。

「意思の連絡」は、

・一方の対価引上げを他方が単に認識、認容するだけでは足りませんが、

・事業者間相互で拘束し合うことを明示して合意することまでは必要でなく、

・相互に他の事業者の対価の引き上げ行為を認識して、暗黙のうちに認容することで足りる

と解されています（東芝ケミカル審決取消請求事件（差戻審））。

この「意思の連絡」は、全員で顔を揃える会合で行われる必要はありません。また、違反事業者の従業員間で直接に行われる必要はなく、他人を介して間接的に行われるものでも足ります。

■「競争を実質的に制限する」とは？

「価格カルテル」が成立する要件の１つ「競争を実質的に制限する」とは、競争自体が減少して、特定の事業者または事業者集団が、その意思で、ある程度自由に、価格等を左右することによって、市場を支配することができる形態が現れているか、または少なくとも現れようとする程度に至っている状態です。

市場を支配する程度については、一定の取引分野における競争を完全に排除し、価格等を完全に支配することまでは必要ありません。

一般的に、過半あるいはそれに準じる大きな市場シェアを有する事業者が競争を制限する内容の合意をすれば、「競争を実質的に制限する」と認定されます。

他方、合意をした事業者のシェアがそれほど高くない場合であっても、違反行為に参加している事業者以外の競合他社の多くがその価格設定に追随していれば、その合意が行われたことによって、「競争を実質的に制限する」と認定されることになります。

また、競争が実質的に制限されたというためには、合意の内容が実施に移されたことは要件ではありません。

続いて、「価格カルテル」の違反措置について説明させていただきます。

■課徴金納付命令

本件では、百貨店大手５社に対し、総額約１億９０００万円の「課徴金納付命令」が出される見込みですが、これは独禁法等で定められた一定の算式（課徴金額＝違反行為が行われた期間中の対象商品または役務の売上高または購入額×課徴金算定率）に従って計算された金額を国庫に納めるよう命じる行政処分です。

課徴金算定率は、違反行為の内容、事業者の業種（製造業等か、卸売業か、小売業か）、事業者の規模（大企業か、中小企業か）によって異なります。

課徴金算定率は、違反行為を繰り返した場合や、違反行為で主導的な役割を果たした場合には加算され、反対に、早期に違反行為をやめた場合には軽減されることが規定されています。

■課徴金減免制度

本件では、大丸松坂屋（東京）も合意に加わっていましたが、事前に違反を自主申告したため、課徴金納付命令を免れる見通しです。

これは、「課徴金減免制度」（リーニエンシー）によるものです。不当な取引制限に自ら関与した事業者が、その違反の内容を公取委に自主的に報告した場合には、課徴金が減免されます（７条の２）。

公取委の調査開始日より前に、最初にこの報告をした事業者については、課徴金が１００％減免されます（課徴金納付命令が出されません）。２番目に報告した事業者の減額率は５０％で、５番目までの事業者が減額の対象になりますが、３番目以下の事業者の減額率はいずれも３０％です。

この制度は、違反行為の発見、解明を容易にし、競争を早期に回復することを目的としたものです。

■排除措置命令

本件において、公取委は、「排除措置命令」も出す模様とのことです。これは、違反行為を速やかに排除するよう命じる行政処分で、例えば、価格引き上げの決定の破棄、破棄したことの取引先等への周知、再発防止のための対策等が命じられます。 

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

今月１２日の朝日新聞朝刊に、こんな見出しの記事が掲載されました。

タイのタムルアン洞窟に、少年ら１３人が閉じ込められた事件、唯一の大人であるコーチは教え子を危険に巻き込んでしまいましたが、タイでは、コーチを責める世論は強くないといいます。

※イメージ写真です。

当初は、なぜ「雨期に洞窟に」との疑問の声も上がりましたが・・・はい、正直に白状します。私も、当初、この事件の一報に接した時、そういう感想を抱いた者の一人です。

しかし、７月２日に洞窟の奥５kmで発見され、コーチのエーカポンさんがお菓子を分けたり、大声を出さないように指示して、少年らの体力を温存させていたことがわかると、これに呼応するかのように、エーカポンさんのフェイスブックには、「これからも最高の指導者でいて」などと３万件以上のコメントが寄せられました。

エーカポンさんは幼くして両親を亡くし、孤児として寺で１０年ほど暮らしました。成人後、夜市で小物を売ってしのぎながら、サッカーコーチの職を得た苦労人のようです。

とかく責任追及ばかりが議論されがちな世の中ですが、自戒の意味も込めて、ご紹介させていただきました。

ところで、少年らの命を繋いだ食料は、サッカー練習場近くの６畳ほどの小さいな駄菓子屋で購入されたものでした。

洞窟に行く前、少年２人がやってきて３０袋以上のスナック菓子とペットボトルを買っていったといいます。

その駄菓子の７０歳になる女店主カムさんは、少年らが洞窟に閉じ込められたニュースを耳にしてから、１日２回、無事に帰ってくるようにお祈りを捧げてきました。

このようなたくさんの心優しい人たちの想いや、努力によって、少年らは無事救出されたのですね。

・・・そういえば、私も小学生の頃、よく駄菓子屋に入り浸って、餅太郎や、スナッキー、蒲焼さん太郎などを買っていたことを思い出しました。何だかとても懐かしい気持ちになりました。

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

平成30年5月25日、著作権法の一部を改正する法律案が交付されました。 これは、主に、デジタル・ネットワーク技術の進展により、新たに生まれる様々な著作物の利用ニーズに的確に対応するため、著作権者の許諾なしに、著作物を利用できる範囲を拡大し、著作物の利用をより円滑に行えるようにすることを目的としたものです。

■０　はじめに

原則として、他人の著作物を利用（例えば、コピーしたり、インターネットで送信したりする行為）するには、著作権者の許諾が必要です。

ただし、例外的に、法律で定める一定の場合には、著作権者の権利が制限され、許諾を得なくても、自由に利用することができます。今回の法改正により、以下の通り、その範囲が拡大されたのです。

■１　技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用

公表された著作物は、著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合には、その必要と認められる限度において、利用することができるようになります（新著作権法第30条の4）。

試験の用に供する場合に限らず、その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合も同様です。

■２　情報検索のための利用

著作物の市場に悪影響を及ぼさないビッグデータを活用したサービスのため、著作物の利用について、著作権者の許諾なく行えるようになります（同法第47条の6）。

例えば、書籍等の著作物の所在を検索するサービスについて、その結果とともに、書籍の表紙やその内容の一部を表示することが可能となります。

イノべーションの創出を促進するため、情報通信技術の進展に伴い将来新たな著作物の利用方法が生まれた場合にも柔軟に対応できるよう、ある程度抽象的に定めた規定となっています。

■３　情報解析のための利用

コンピューターによる情報解析（多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の統計的な解析を行うこと）を行うことを目的とする場合には、必要と認められる限度において、記録媒体への記録又は翻案を行うことかができます（同法第47条の7）。

例えば、大量の論文データを収集し、学生の論文と照合して盗用がないかチェックし、盗用箇所の原典の一部分を表示するなど、論文盗用の有無を検証するために利用することができるようになります。

■４　教育の情報化における利用

ICTの活用により教育の質の向上を図るため、学校等の授業や予習・復習用に、教師が他人の著作物を用いて作成した教材を、ネットワークを通じて生徒の端末に送信する行為等について、著作権者の許諾なく行えるようになります（同法第35条）。

現行法では、ここの著作権者の許諾とライセンス料の支払いが必要でしたが、これが不要となります。

ただし、著作権者に対し、補償金の支払いは必要となります。

■５　障害者の情報アクセス機会の充実

現行法では、視覚障害者や発達障害等で著作物を視覚的に認識できない者のみが対象になっている規定を見直し、肢体不自由等を含め、障害によって書籍を読むことが困難な者のためにも、録音図書の作成等を許諾なく行えるようにすります（同法第37条）。

これは、マラケシュ条約（視覚障害者や判読に障害のある者の著作物の利用機会を促進するための条約）の締結に向けられたものです。

■６　美術品の展示作品の解説等における利用

美術の著作物又は写真の著作物を原作品により公に展示する者は、当該著作物の解説又は紹介をすることを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、当該著作物を複製し、上映し、又は 自動公衆送信を行うこと等ができるようになります （同法第47条関係）。

現行法では、小冊子（紙媒体）への掲載のみ、許諾不要でしたが、例えば、タブレット（デジタル媒体）での解説や紹介が可能になります。

■７　施行日

平成３１年１月１日からの施行です。

ただし、「４　教育の情報化における利用」については、公布の日から３年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

最近、芥川賞の候補作に、主要な参考文献が明記されていなかった問題で、出版元の講談社がお詫びをした上で、甚大なダメージを受けた著者の尊厳を守り、作品の評価を広く読者と社会に問うためとして、ホームページ上で、候補作の全文を無料公開することを発表しました。

ところで、なぜ、参考文献を明示しなければいけないのでしょうか。

■法的根拠

それは、著作権法上、「公表された著作物」は、一定の要件の下、著作権者の許諾を得なくても、「引用して利用することができる。」のですが（第３２条１項）、その場合、引用した「著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。」と定められているからです（第４８条１項）。

■参考文献の明示方法

書籍などの出版物の場合、引用した参考文献の出版社や、書籍・雑誌名、掲載版又は号、発行年（学術論文の場合は掲載ページも含む。）を明示しなければなりません。

明示の場所は、利用した著作物に近接していることが原則ですが、著作物の性質や文章の流れ等を考慮して近接した箇所に明示することが不適切な場合には、注記を付して巻末や脚注に表示する方法も許容されます。

■そもそも引用とは？

引用は、「公正な慣行に合致し」、「引用の目的上正当な範囲内で」行うことができます（第３２条１項）。

裁判例上、これら要件の充足性を評価するメルクマールとして、引用の方法として、例えば、引用文をカギカッコでくくって表示するなど、自己の文章との区別が図られているか（明瞭区分性）、自己の著作が主であり、引用される他人の著作物が従たる存在であるか（主従関係）が示されています。

さて、冒頭の問題、参考文献とされた文献の販売元である新潮社は「参考文献として記載して解決する問題ではない」とコメントし、これに対し、講談社は、「著作権法に関わる盗用や剽窃などには一切あたりません」と反論しているようですが、今後、どうなっていくのでしょうか。

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

マンションの階上の部屋からの騒音に悩まされている方は、多くいらっしゃるようですね。当事務所でもご相談を受け、ご依頼を受けております。

今回は、階上の部屋の子供による飛び跳ねや、走り回りなどの騒音が、階下の居住者の受忍限度を超え、不法行為を構成するとして、騒音の差し止め請求や、損害賠償請求を認めた裁判例（東京地裁平成24年3月15日判決。以下、「平成24年判決」と言います。）などをご紹介させていただきます。

なお、騒音の立証方法につきましては、こちらをご参照ください。

【マンショントラブル】騒音の立証方法

■基本的なものの考え方

騒音は、受忍限度を超える場合に、人格権を侵害したものとして、不法行為となります。これは、社会共同生活を営む上で一般通常人ならば当然受任すべき限度を超えた侵害を被ったときに、侵害行為は、違法性を帯び、不法行為責任を負うという考え（受忍限度論）に基づくものです。

■判決主文

平成24年判決は、階上の建物から発生する騒音を、階下の建物内に、「午後9時から翌日午前7時までの時間帯は40db（A）を超えて、午前7時から同日午後9時までの時間帯は53db(A)を超えて、それぞれ到達させてはならない。」として、騒音防止（騒音の差止）を認めるとともに、階下の居室に居住する原告夫婦それぞれの損害賠償請求も認めました。

■判決理由

平成24年判決は、足音、走り回りや飛び降り、飛び跳ねなどを衝撃源とする生活音は、生活実感として、48db（A）を超えるとやや大きく聞こえ、うるささが気になり始める程度に達し、53 db（A）を超えるとかなり大きく聞こえ相当にうるさい程度に達し、40 db（A）であれば、小さく聞こえるもののあまりうるさくない程度にとどまることを認めた上で、

被告の子が認定した頻度・程度の騒音を階下の居室に到達させたことは、被告が配慮すべき義務を怠り、原告らの受忍限度を超えるものとして不法行為を構成するものというべきであり、かつこれを超える騒音を発生させることは、人格権ないし階下の居室の所有権に基づく妨害排除請求としての差止の対象となるとして、上記主文の通り判示したものです。

なお、db(A)とは、マイクロホンで物理的に捉えた音圧信号を人間の耳の感度特性に合わせて評価する場合に使用する単位であり、騒音レベルの評価に使用するものです。

■損害

平成24年判決は、損害として、次のものを認めています。

　・原告夫婦それぞれの慰謝料のほか、

　・原告妻が、騒音により頭痛等の症状を訴え、医師より自律神経失調症との診断を受け、通院を開始したことにより支出した治療費・薬代実費

　・騒音測定を業者に依頼して支払った費用・報酬

騒音の測定費用は、本来、騒音防止や損害賠償請求をするための費用ですが、客観的な騒音の測定は、不法行為の立証のために必要不可欠なものであり、同測定は第三者の専門家に依頼することが必要不可欠であるとして、不法行為と相当因果関係がある損害として認めたものです。

このように、騒音の立証には、客観的な騒音測定が必須ですので、騒音による損害賠償請求等をお考えの方は、必ず、事前に、専門業者に騒音測定を依頼してください。

■その他の裁判例

その他にも、階上の居室の子供が廊下を走ったり、跳んだり、跳ねたりする音が階下に居住する住民の受忍限度を超えるとして損害賠償請求を認めた裁判例として、東京地裁平成19年10月3日判決（以下、「平成19年判決」といいます。）があります。

なお、この事案ではもともと損害賠償請求しかなされていませんでしたので、騒音防止（差止）については判断されていません。

平成19年判決では、被告の長男（当時3〜4歳）が廊下を走ったり、跳んだり跳ねたりするときに生じた音が、約1年8ヶ月間、ほぼ毎日、階下の原告の居室に及んでおり、その程度は、かなり大きく聞こえるレベルである50〜65db程度のものであることが多いことや、

被告は、床にマットを敷いたものの、その効果は明らかではなく、それ以外にどのような対策を採ったのかも明らかでなく、

原告に対しては、「これ以上静かにすることはできない」、「文句があるなら建物に言ってくれ」と乱暴な口調で突っぱねたり、原告の申し入れを取り合おうとしなかったのであり、その対応は極めて不誠実なものであったことなどを認定し、

原告の慰謝料や、若干の弁護士費用を損害として認めています。

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

不動産業者や大家さんから、「賃借人に対し、老朽化し、耐震基準を満たさなくなった建物からの明け渡しを求めた場合、認められるか？」という質問を受けることができますので、今回は、この問題点について、説明させていただきます。

私の見解は、「明け渡し請求が認められる可能性が高い」です。

■契約を終了させる方法

賃貸借契約を終了させる方法は、賃貸借期間満了に伴う更新拒絶か、期間内の解約申し入れのいずれかによります。

賃貸人から、期間内の解約申し入れができるのは、賃貸借契約に「期間の定めがない場合」（例えば、法定更新後の賃貸借契約の場合。借地借家法第26条1項但書）か、期間の定めがある場合でも、契約書に、賃貸人の期間内解約権が定められている場合です。実務上、この期間内解約権の特約は、有効と解されています。

上記のいずれにも該当せず、期間内の解約申し入れができない場合は、賃貸借期間満了に伴い更新拒絶をするしかありません。

■予告期間

更新拒絶は、期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、借家人に対し更新しない旨の通知をしなければなりません（同法第26条1項）。

また、解約申入れは、解約申し入れの日から6ヶ月を経過することによって、賃貸借契約が終了します（同法第27条1項）。

いずれにせよ、即時に契約を解除することはできず、それよりも早く明け渡してもらいたい場合には、借家人との任意の交渉となります。

■正当事由

賃貸人からの更新拒絶や解約申入れは、無条件で認められるわけではなく、次の事情の総合考慮により、「正当な理由」がある場合でなければ、認められません（同法第28条）。

　・賃貸人の建物の使用を必要とする事情

　・賃借人（転借人を含む）の建物の使用を必要とする事情

　・建物賃貸借に関する従前の経緯 ・建物の利用状況

　・建物の現況 ・賃貸人の賃借人に対する財産上の給付（いわゆる立退料）の申出

建物の老朽化や耐震基準を満たしていないことは、「建物の現況」の判断要素です。

賃借人の建物の使用を必要とする事情に関し、借家人が営業上の投資をしていたり、当該建物での営業継続の必要性が高く、明渡しが借家人の生計に大きな打撃を与える場合には、立退料や代替家屋を提供しても正当事由が認められない可能性が高いです。

また、立地により業績が大きく左右される物販や飲食店などの店舗に対し、移転により業務への影響が少ない事務所は比較的正当事由が認められやすい傾向にあります。

■裁判例

【東京地裁平成28年8月26日判決】

同判決は、建築から45年程度経過し、耐震の観点から安全性が認められるためには、Iso（構造耐震判定指標値）である0.6を上回る必要があるが、それを下回っている建物につき、震度6ないし7程度の地震が発生した場合に、中破・大破する可能性が高く、倒壊し、崩壊する危険性が高い一方、耐震性補強工事には多額の費用がかかること、借家人である公認会計士・税理士事務所が代替物件を見つけて移転する支障は比較的少ないと考えられることを認定し、相当な立退料の支払いと引き換えに、建物の明け渡しを認めています。

【東京地裁平成28年12月22日判決】

同判決は、賃借人が新築当初から建物を賃借して居住しており、賃借人の建物を使用する必要性を認める一方、建物が築後約43年経過しており、現在における耐震基準や耐火基準を満たしていないところ、一般居住用の木造建築建物として、経済的な効用を既にほぼ果たしていること、建物周辺は事務所やマンションが林立しており、建物を取り壊し、当該土地にマンションを建築することによって土地の有効活用を図ることについては、十分な合理性があることを認定し、相当な立退料の支払いと引き換えに、建物の明け渡しを認めています。

■立退料

耐震基準を満たさないこと等を理由に正当事由が認められ、明け渡しが認められる場合でも、賃貸人から借家人に対する相当額の立退料の引き換え給付が命じられることが一般的です。

立退料の算出方法にはいくつかの方法がありますが、前述の東京地裁平成28年12月22日判決では、引越料その他の移転実費、転居後の賃料と現賃料の差額の2年分程度を基準として、その他の事情を総合考慮して、立退料について、350万円を相当と判示しています。

なお、正当事由の判断に際しては、解約申入れ後の立退料の増額の申し出も斟酌することができると解されています（最高裁平成3年3月22日判決）。

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

ただ今、当事務所のエントランスを彩る草花は、スモークツリーです。

花を咲かせた後にふわふわとした花穂をつけ、遠くから見ると煙を上げているように見えることからこの名前が付けられたようです。

おっきなタンポポの綿毛がいっぱい集まった感じで、エントランスホールを通る度に、なんだかフワフワした気分にさせられます。

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

今年５月２５日に、１２０年ぶりの改正となる商法（運送法・海商法）が公布されました。来年（公布から１年以内）の施行が予定されており、運送業務に関わる企業に、契約書や実務運用の点で、大きな影響を及ぼすと考えられます。

そこで、今回は、物品運送に関する法改正のポイントについてご紹介させていただきます。

１　危険物に関する荷送人の通知義務（新設）

荷送人（運送を依頼する者。荷主や、総合物流業者、フォワーダー、宅配業者などの運送取扱人）は、運送品が引火性、爆発性その他の危険性を有するものであるときは、その引渡しの前に、運送人に対し、次の情報を通知しなければなりません（改正商法第５７２条）。

　その旨、

　当該運送品の品名、

　性質、

   その他の当該運送品の安全な運送に必要な情報

現行法に規定はありませんでしたが、改正法で新設されました。

荷送人がこの通知義務を怠り、事故が起こった時、荷送人が損害賠償責任を負うおそれがあります。

※この規定は任意規定のため、契約で商法と異なる定めにすることができます。

２　高価品の損害についての運送人の責任

現行法では、荷送人が運送人に対し、運送を委託するにあたり、高価品であることを明告しなければ、運送人は損害賠償責任を負いませんでした（商法第５７８条）。

これに対し、改正法では、次の場合には、上記規律が適用されず、運送人が損害賠償義務を負わされる場合があります（改正商法第５７７条２項）。

　物品運送契約の締結の当時、運送品が高価品であることを運送人が知っていたとき。

　運送人の故意又は重大な過失によって高価品の滅失、損傷又は延着が生じたとき。

※この規定も任意規定のため、契約で商法と異なる定めにすることができます。

３　複合運送人の責任

陸上運送、海上運送又は航空運送のうち二以上の運送を一の契約で引き受けた場合における運送品の滅失等についての運送人の損害賠償の責任は、それぞれの運送においてその運送品の滅失等の原因が生じた場合に当該運送ごとに適用されることとなる日本国の法令又は日本国が締結し た条約の規定に従うことになります（改正商法第５７８条１項）

４　全部滅失の場合の荷受人の損害賠償請求権

現行法では、荷受人（運送された物品を引き受けた者）は、一部でも荷物が届かなければ請求できませんでした。

これに対し、改正法では、荷受人は、運送品の全部が滅失したときも、物品運送契約によって生じた荷送人の権利と同一の権利を取得するとして、損害賠償請求することができるようになります（改正商法第５８１条１項）。

なお、荷受人が運送品の引渡し又はその損害賠償の請求をしたときは、荷送人は、その権利を行使することができなくなります（同条２項）。

※この規定も任意規定のため、契約で商法と異なる定めにすることができます。

５　運送人の責任の消滅等

運送品の損傷又は一部滅失についての運送人の責任は、荷受人が異議をとどめないで運送品を受け取ったときは、消滅します。

ただし、運送品に直ちに発見することかができない損傷又は一部滅失があった場合において、荷受人が引渡しの日から２週間以内に運送人に対してその旨の通知を発したときは、この限りではありません（改正商法第５８４条１項）。

また、運送品の滅失等についての運送人の責任は、運送品の引渡しがされた日（運送品の全部滅失の場合には、その引渡しがされるべき日）から１年以内に裁判上の請求がされないときは、消滅します（改正商法第５８５条１項）。現行法の５年の商事消滅時効より大幅に短縮されましたので、ご注意ください。

なお、この期間は、運送品の滅失等による損害が発生した後に限り、合意により、延長することができます（同条２項）。

この規定は、運送品の滅失等についての、運送人の荷送人又は荷受人に対する不法行為による損害賠償の責任についても準用されます。

６　運送人の債権の消滅時効

運送人の荷送人又は荷受人に対する債権は、これを行使することができる時から１年間行使しないときは、時効によって消滅します（改正商法第５８６条）

７　運送人の被用者の損害賠償責任

運送品の滅失等についての運送人の損害賠償の責任が免除され、又は軽減される場合は、その限度において、その運送品の滅失等についての運送人の被用者の荷送人又は荷受人に対する不法行為による損害賠償の責任も、減免されます（改正商法第５８８条１項）。

ただし、この規定は、運送人の被用者の故意又は重大な過失によって運送品の滅失等が生じたときは、適用されません（同条２項）。

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

神戸製鋼所によるアルミや銅製品の品質データ改ざん問題について、強制捜査が行われました。検査データの数値を改ざんしたり、検査をせずに数値を捏造したりして、うその検査証明書を顧客に提出し、販売していたとのことです。

また、スバルでも、道路運送車両法の保安基準を満たしていない数値について、排ガス・燃費データの改ざんが行われていたようです。

このような行為は、商品の品質等について誤認させるような表示を禁じる不正競争防止法第２条１項第１４号に違反する疑いがあります。

虚偽表示（誤認惹起行為）をした場合、刑事上、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金（又はこれらの併科）が科されるおそれがありますが（同法第２１条第２項第１、５号）、民事上の損害賠償責任についてはどうでしょうか。

◆契約当事者の場合

データを改ざんした製造業者から、契約により直接製品の供給を受けていた業者は、その品質が契約内容になっている場合、製造業者に対し、契約の債務不履行（不完全履行）に基づき損害賠償請求することができます。

では、契約書上、どの程度の品質を満たす必要があるか明確に定められていない場合はどうでしょうか。

この場合、当事者が契約においていかなる品質のものを予定していたのか、当事者の意思を探求することになります。契約書上は定められていなくても、行政法規や業界のルールにおいて、品質基準が定められているような場合には、その品質を満たしていないと、債務不履行と評価される可能性が高いでしょう。

どの品質のものを引き渡すべきかが契約の内容及び性質に照らして定まらないときには、民法上、債務者は中等の品質のものを引き渡さなければならない旨の規定もありますが（第４０１条第１項）、まず当事者の意思解釈が先であり、この規定が適用される場合は少ないと考えられます。

◆契約当事者でない場合

製造業者と直接契約関係には立たないが、流通した製品に関し損害を被った者は、データを改ざんした製造業者に対し、不法行為（民法７０９条）あるいは製造物責任法第３条に基づき、損害賠償請求することが考えられます。

この点、原告であるマンションの販売会社が、マンションに用いる予定であった免震ゴムの欠陥のために、顧客との契約の解除及びそれに伴う違約金の支払を余儀なくされたなどとして、免震ゴムの製造業者（被告）に対し、不法行為等に基づき、約３億円の損害賠償請求をした事案では、免震ゴムの不適合の原因は、被告内部におけるデータの改ざんにあるのだから、被告が、故意又は過失により、原告のマンションの販売者としての法律上の利益を侵害したことは明らかであるとして、損害賠償請求を認容しています（東京地裁平成27年2月27日判決）。

ところで、製造業者からは、データの改ざんがあっても製品の安全性には問題がないと主張が考えられます。しかし、上記裁判例では、仮に客観的には安全性への有意な影響がないとしても、行政法規に対する不適合があれば、当該免震ゴムをそのまま使用してマンションを竣工させ、買主に引き渡すということは現実には不可能であるとして損害賠償請求を認めています。

◆競争関係にある事業者の場合

データを改ざんした製造業者と競争関係にある事業者は、誤認惹起行為（データ改ざん）により、「営業上の利益を侵害」された場合には、不正競争防止法第４条により損害賠償請求することができます。

この場合、損害額の推定等により、競争関係にある事業者の立証責任が軽減されています。

なお、一般消費者は、「営業上の利益を侵害」されることが考えられないため、原則として、不正競争防止法に基づく損害賠償の請求主体にはなりません。