弁護士ブログ

霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。

今回は、原告らが、被告が共有する区分所有建物の共用部分である庇等の屋外にカメラ4台を設置していることが、原告らのプライバシーを侵害しているとして、被告に対し、カメラの撤去と損害賠償を請求したのに対し、その請求を一部認めた裁判例（東京地裁平成27年11月5日判決）をご紹介させていただきます。

当該裁判例はまず、最高裁昭和44年12月24日大法廷判決等を引用し、「人はみだりに自己の容ぼう等を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有する」とした上で、「もっとも、ある者の容ぼう等をその承諾無く撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは、撮影の場所、撮影の範囲、撮影の態様、撮影の目的、撮影の必要性、撮影された映像の管理方法等諸般の事情を総合考慮して、被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を越えるものといえるかどうかを判断して決すべきである」と判示しました。

そして、撤去を求められているすべてのカメラの設置につき、被告宅の防犯目的が含まれているが、原告らに対する監視目的が含まれているとまでは認められないとしつつ、うち1台のカメラ（カメラ1）について、原告宅玄関入口付近に立っている人が、顔を識別できるほどではないものの、かなり鮮明に映ること、通用口の前付近において上記ほど鮮明ではないものの、少なくとも人が通過していることは映像上認識することが可能であること等を認定し、撮影が常に行われており、原告らの外出や帰宅等という日常生活が常に把握されていること、当該カメラの設置は被告宅の窓付近を撮影して防犯を図るものであるとするが、窓の防犯対策としては二重鍵を設置するなどのその他の代替手段がないわけではないこと等から、これによる撮影に伴う原告らのプライバシーの侵害は社会生活上受忍すべき限度を越えているとして、その撤去を認めました。

他方、残り3台のカメラについては、原告ら所有居室の玄関付近や廊下等、公道に出るための通行路が撮影範囲となっていないことから、原告らのプライバシーが社会生活上受忍すべき限度を超えて侵害されていることできないとして、請求を棄却しました。

また、カメラ1によるプライバシー侵害に伴う慰謝料額は原告1人あたり10万円（原告4人で計40万円）が認定されています。

その理由として、カメラ1の撮影範囲が原告らのプライバシーを保護すべき場所に及んでいるものの、これらの場所は屋外であって全くの私的空間ではないこと、監視目的で設置された場合に比べると悪質性は低いこと、カメラ1で撮影された映像が約2週間経過後には自動的に上書きされて消去され、映像が永続的に保存・管理されるものではないことが挙げられています。

霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。

今回は、婚姻費用分担金の算定にあたり、別居後も、夫が、妻の居住する自宅の住宅ローンを全額負担して支払っていた事情を考慮して、標準算定表から導かれる標準的な額から、一定の額を控除するのが相当であると判示した事例（東京家裁平成27年6月17日審判）をご紹介させていただきます。

標準算定表は、別居中の権利者世帯（婚姻費用の支払いを受けられる方）と義務者世帯（婚姻費用を支払わなければならない方）が、統計的数値に照らして標準的な住居費をそれぞれ負担していることを前提として標準的な婚姻費用分担金の額を算定するという考え方に基づいています。

しかし、当該事例では、義務者である夫が、権利者である妻が居住する自宅の住宅ローンを全額負担しており、夫が妻の住居費をも二重に負担していましたので、子の事情を考慮して、当事者の公平を図る必要があります。

問題は、この事情をどのように考慮するかですが、上記審判例は、標準算定表から導かれる標準額から、権利者である妻の総収入に対応する標準的な住居関係費を控除するという方法を採りました。

なお、住居関係費については、標準算定方式が前提とする家計調査年報（判例タイムズ1111号285頁以下）から認定しています。

霞が関パートナーズの弁護士伊澤大輔です。

今回は、被用者が使用者所有の自動車を職務のため運転中に事故を起こし、被害者に賠償金を支払った場合において、被用者の使用者に対する求償を認めた裁判例（佐賀地裁平成27年9月11日判決）を紹介させていただきます。

事案の概要は、被用者が、使用者である会社所有の自動車を運転して、業務に従事中、被害者運転の自動車と衝突する交通事故を起こしてしまい、被害者に対して、その修理代金相当額を賠償したことから、使用者に対し、同額の求償をしたというものです。

実は、使用者が、被害者に対し、使用者責任に基づき賠償した場合に、被用者に対し求償できることについては、民法上規定がありますが（民法第715条3項。但し、一般的に、その求償権の行使や求償額は制限されます。）、これとは反対に、被用者が被害者に賠償金を支払った場合に、使用者へ求償（いわゆる逆求償）できるか否かについては、民法上、何ら規定がありません。

上記裁判例は、第三者に対し、被用者と使用者が損害賠償責任を負担した場合、両者の責任は不真正連帯責任の関係にあるといえ、使用者は被用者の活動によって自己の活動領域を拡張しているという関係に立つこと（いわゆる報償責任）から、被用者がその事業の執行について他人に損害を与えた場合には、被用者及び使用者の損害賠償債務については自ずと負担部分が存在することになり、一方が自己負担部分を超えて被害者に損害を賠償したときは、その者は、自己の負担部分を超えた部分について他方に対し求償することができると解するのが相当である旨判示しています。

そして、当該事故に関し、使用者と被用者の負担割合を7対3とし、被用者が被害者に支払った賠償金の7割について、使用者に対する求償を認めていますが、その事情としては、

①被用者が九州地方のエリアマネージャーとして雇用されており、使用者の事業拡大を担う立場として業務を行っていたこと、

②被用者の業務の性質上、事故発生の危険性を内包する長距離の自動車運転を予定するものであったこと、

③被用者は、当該事故発生前後の期間、相応の態度で業務に取り組んでおり、その業務量も少なくなかったこと、

④当該事故における被用者の過失の内容は、車両後退時の後方確認不十分であり、自動車運転に伴って通常予想される事故の範囲を超えるものではないこと、

等が総合考慮されています。

なお、上記裁判例は、第一審の鳥栖簡易裁判所が被用者の請求を一部認容したことから、これを不服として使用者が控訴した控訴審判決（控訴棄却）です。さらに、使用者は上告しましたが、上告は棄却され、確定しています。

霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。

このところ、弁護士業務が多忙で久しぶりのブログ更新になってしまいました。忙しいときにも、コンスタントに情報提供をしていかなければと反省しております。申し訳ございませんでした。

さて、今回は、第三者への転貸を目的とする建物の賃貸借契約の期間満了を理由とする明渡請求につき、１年強程度の賃料差額の立退料の支払いをもって、明け渡しを認めた裁判例（東京地裁平成２７年８月５日判決）をご紹介させていただきます。

借地借家法第２８条には、建物の賃貸人による解約の申し入れは、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む）が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況、建物の現況、立退料の申出等を総合考慮して、正当事由があると認められる場合でなければ、することができない旨定められています。

上記裁判例は、第三者への転貸を目的とする建物の賃貸借契約について、賃借人が当該建物を使用する必要性は転貸による経済的利益に尽きること、契約終了時に賃貸人が転借人の賃借権（転貸人の地位）を引き受ける旨の条項があるため転借人の事情を考慮する必要は無いこと、賃貸人側の事情（当該建物を占有負担のない形で売却するために賃貸借契約を終了させる必要性）は、本来的な意味での自己使用の必要性をいうものではないが、他方、賃借人側にとっても当該建物を使用する強い必要性があるわけではないこと等を理由に、５０万円（賃料差額の約15ヶ月分）の立退料をもって、更新拒絶につき正当事由の充足を認めています。

この裁判例では、賃借人の経済的利益が月額３万３０００円（転貸収入月１３万３０００円−保証賃料月１０万円）と少額で、賃貸借契約の終了によって賃借人の経営に影響を及ぼすような重大な不利益が生ずるとは認められない旨も判示されていますが、月額わずか数万円と絶対的評価としての経済的利益が低いか否かという問題ではなく、賃借人が行っている全事業のうち、その建物の転貸借事業による収益がどの程度の割合を占め、賃貸借契約の終了により、賃借人の経営に重大な不利益を及ぼすか否かの問題なのではないかと思料します。

霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。

今回は、自筆証書遺言の形式的な要件について、簡潔にご説明させていただきます。

民法第968条1項には、「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」と定められています。

●全文の自書

ワープロや、パソコンによりプリントアウトした遺言は無効です。これだけパソコンが普及した現代ではうっかりやりかねませんね。

司法書士がタイプ印書した不動産目録を添付し、不動産の帰属すべき者の氏名が記載されている場合も、裁判例上、自書要件に違反するとされています。

他人が代筆した遺言も無効です。

●日付の自書

日付は、遺言作成時の遺言能力の有無や、遺言の前後の確定のために必要です。

日付は、年月日まで確定できる程度の表示が必要で、「昭和41年7月吉日」といった表示は、特定の日を表示していないから、無効と解されています（最高裁昭和54年5月31日判決）。

成立の前後など遺言の内容に疑いがない場合でも、日にちまでの記載が必要で、年月だけの記載だけでは無効です。

他方、「還暦の日」とか、「○歳の誕生日」といった記載は、作成した日付が特定できますから、有効です。

●氏名の自書

氏名は、戸籍上の本名に限らず、雅号や芸名・屋号であっても、遺言者が確定できれば有効です。

名前だけで姓の記載がなくても、同一性が確認できれば、遺言は有効と解されます。

●押印

実印に限らず、認印や三文判でも有効です。

拇印でも足りると解されています（最高裁平成元年2月16日判決）。

白系ロシア人で日本に帰化した人の遺言に押印が欠けていた場合を有効とする判例（最高裁昭和49年12月24日判決）もありますが、これは欧米人の慣習を考慮したものであって、日本人一般の場合には、署名だけで押印がない遺言は無効でしょう。

遺言書が数枚にわたるときにも、一通の遺言書と見られれば、割印がなくても差し支えありません。

建物が滅失したときに、建物賃貸借契約がどうなるかについて、法律上、明文規定はありませんが、賃貸借契約の趣旨が達成できなくなるからとの理由で、賃貸借契約は当然に終了するというのが判例（最高裁昭和32年12月3日判決）です。

では、火災により、どの程度、建物が焼失すると、賃貸借契約は終了するのでしょうか。

この点、最高裁昭和42年6月22日判決は、賃借建物が、火災により、2階部分は屋根及び北側土壁がほとんど全部焼け落ち、柱、天井の梁、軒桁等は半焼ないし燻焼し、階下部分は北側土壁の大半が破傷したほかはおおむね被害を免れているが、罹災のままの状態では風雨をしのぐべくもなく、倒壊の危険さえもあり、そのため火災保険会社は約9割の被害と認めて保険金を支払ったこと、完全修復には多額の費用を要し、将来の耐用年数を考慮すると、建物全部を取り壊して新築する方が経済的である等の事実がある場合には、当該建物は、火災により全体として効用を失い、滅失したものというべきであるとし、建物賃貸借契約はこれにより終了したと解するのが相当であると判示しています。

また、横浜地裁昭和63年2月26日判決は、建物の修復には新築よりも多額の費用を要すること、その一部であり、賃貸借の対象である店舗部分には外形的損傷はないが、電気、水、ガス関係の修復等を要し、多大な損傷を受けていないとはいえないことを認定し、当該建物の効用が主要な部分で喪失し、それを完全に回復するために家主が通常負担する以上の修繕費を必要とし、かえって、当該建物を取り壊して新築するほうが経済的であるから、当該店舗は主要な部分が喪失し、賃貸借の目的を達成されない程度に達したものとし、賃貸借契約は終了したと判示しています。

他方、東京地裁平成6年10月28日判決は、賃借建物部分の柱、梁といった主要構造部分までが炭化して損傷しているが、当該建物は半焼で、火災後も従前通りの外形を保っており、屋根や外壁が焼け落ちるといったこともなく、当該建物の1階部分は賃借人が修理したこともあって使用されていること、地震、台風等に備えて改修工事を行う必要はあるが、その場合どの程度の費用を要するか必ずしも判然としないものの、当該建物を取り壊し再建築した方が経済的であるとまでは認められず、適当な復旧工事を行うことにより再使用が可能であるとして、当該建物部分が火災により全体としてその効用を失い滅失したとは認められないと判示しています（但し、賃借人が当該建物から出火させた上、これを無断で修復したことなどにより、信頼関係が破壊されたとして、賃貸人による無催告解除を認めています。）。

このように、賃貸借の目的になっている主要な部分が焼失して、全体としてその効用を失い、賃貸借の目的が達成されない程度に達した場合には、賃貸借は終了すると解されていますが、この判断に当たっては、焼失した部分の修復が物理的に可能か否かのみならず、その修復が賃貸人の負担する通常の費用で行えるものか否かも考慮されるべきであり、当該修復費が新築する費用に近いか、またはそれを超える場合には、賃貸借は終了したと解されます。

  霞ヶ関パートナーズ法律事務所
弁護士　　伊　澤　大　輔
☎　03-5501-3700
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霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。

建物が滅失したときに、建物賃貸借契約がどうなるかについて、法律上、明文規定はありませんが、賃貸借契約の趣旨が達成できなくなるからとの理由で、賃貸借契約は当然に終了するというのが判例（最高裁昭和32年12月3日判決）です。

では、火災により、どの程度、建物が焼失すると、賃貸借契約は終了するのでしょうか。

この点、最高裁昭和42年6月22日判決は、賃借建物が、火災により、2階部分は屋根及び北側土壁がほとんど全部焼け落ち、柱、天井の梁、軒桁等は半焼ないし燻焼し、階下部分は北側土壁の大半が破傷したほかはおおむね被害を免れているが、罹災のままの状態では風雨をしのぐべくもなく、倒壊の危険さえもあり、そのため火災保険会社は約9割の被害と認めて保険金を支払ったこと、完全修復には多額の費用を要し、将来の耐用年数を考慮すると、建物全部を取り壊して新築する方が経済的である等の事実がある場合には、当該建物は、火災により全体として効用を失い、滅失したものというべきであるとし、建物賃貸借契約はこれにより終了したと解するのが相当であると判示しています。

また、横浜地裁昭和63年2月26日判決は、建物の修復には新築よりも多額の費用を要すること、その一部であり、賃貸借の対象である店舗部分には外形的損傷はないが、電気、水、ガス関係の修復等を要し、多大な損傷を受けていないとはいえないことを認定し、当該建物の効用が主要な部分で喪失し、それを完全に回復するために家主が通常負担する以上の修繕費を必要とし、かえって、当該建物を取り壊して新築するほうが経済的であるから、当該店舗は主要な部分が喪失し、賃貸借の目的を達成されない程度に達したものとし、賃貸借契約は終了したと判示しています。

 他方、東京地裁平成6年10月28日判決は、賃借建物部分の柱、梁といった主要構造部分までが炭化して損傷しているが、当該建物は半焼で、火災後も従前通りの外形を保っており、屋根や外壁が焼け落ちるといったこともなく、当該建物の1階部分は賃借人が修理したこともあって使用されていること、地震、台風等に備えて改修工事を行う必要はあるが、その場合どの程度の費用を要するか必ずしも判然としないものの、当該建物を取り壊し再建築した方が経済的であるとまでは認められず、適当な復旧工事を行うことにより再使用が可能であるとして、当該建物部分が火災により全体としてその効用を失い滅失したとは認められないと判示しています（但し、賃借人が当該建物から出火させた上、これを無断で修復したことなどにより、信頼関係が破壊されたとして、賃貸人による無催告解除を認めています。）。

このように、賃貸借の目的になっている主要な部分が焼失して、全体としてその効用を失い、賃貸借の目的が達成されない程度に達した場合には、賃貸借は終了すると解されていますが、この判断に当たっては、焼失した部分の修復が物理的に可能か否かのみならず、その修復が賃貸人の負担する通常の費用で行えるものか否かも考慮されるべきであり、当該修復費が新築する費用に近いか、またはそれを超える場合には、賃貸借は終了したと解されます。

霞が関パートナーズの弁護士伊澤大輔です。

ＪＲ東神奈川駅が最寄りですが、国道一号線沿いに黄色いのれんが目印の、西海（サイカイ）があります。

このお店は、私が勝手に、日本で一番美味しいと思っているちゃんぽん屋さんです。

十数年くらい前は縁あって、週１くらいのペースで、ここでお昼を食べていたのですが、先日、実に数年ぶりに、来店することができました。

ちゃんぽんって、野菜に芯があって硬かったり、逆に、作り置きしていて野菜がへにゃへにゃになっていて、歯ごたえがないお店がありますが、西海のちゃんぽんは、歯ごたえはもちろん、麺と具材とスープとがまろやかに調和していて、いつまでも飽きが来ないんですよね。

うずらの卵と、小さいエビが、必ず１個ずつ入っていて、見つけたときに、小さな幸せも感じます。

ちゃんぽんが美味しいということは、当然、皿うどんも美味しく、毎回、どちらにしようか迷ってしまいます。

チャーハンや普通のラーメン類もあり、きっと美味しいはずですが、私はちゃんぽんと皿うどん以外、食べたことがないので、わかりません（笑）。

さすがに一人では、両方注文するわけにはいきませんが、カップルで行かれたときには、ちゃんぽんと皿うどん、両方頼んで、シェアされることをお勧めします。

霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。

今回は、ぼったくり店におけるクレジットカードの利用について、会員を免責した裁判例（東京地裁平成27年8月10日判決）をご紹介させていただきます。

被告は、深夜、1時間4000円との約定で都内の飲食店に入店し、少なくともシャンパン1本を追加注文しましたが、その後店舗内で眠ってしまい、未明に店舗従業員から代金の精算を求められ、代金額を聞かずに、クレジットカードを交付しました。その後、店舗従業員から代金が100万円であると告げられ、これに対し、被告は不当請求であるとして支払を拒絶し、売上票への署名をすることなく、クレジットカードを取り返しました。そして、店舗従業員との話し合いの結果、被告が5万円を払うことで解決することになり、被告はATMから5万円を出金した上で店舗に支払いましたが、それ以前に、店舗は、クレジットカードの処理端末を利用して、78万4100円の利用があったとする手続きをとってしまっており、後日、カード会社と決済代行業者、店舗の間で、順次、これについて立替払いの決済がなされました。この立替金について、カード会社が会員である被告に対し、支払を求めたのが、上記事案です。

当該カードの規約には、盗難、詐取、横領又は紛失に係るクレジットカードが第三者により不正使用された場合における利用代金の支払いについても会員本人の責任とした上で、一定の要件の下で会員の損害を原告が填補するものとされていましたが、上記以外の態様により不正使用がされた場合の会員の責任に関する明文規定は存在しませんでした。

しかし、頭書の裁判例は、上記に列挙された事由は例示的なものであって、それ以外の態様により会員の正当な意思によることなく占有が移転されるなどしたクレジットカードが不正使用された場合についても、当該規約が適用されると判示しました。

そして、当該店舗からの当初の請求は、意図的な過大請求であったと認め、そのような請求が行われることを認識せずに、クレジットカードを交付したことは、被告の正当な意思によらない占有移転であり、店舗従業員が過大請求額に基づく利用があったとする手続きをとったことは不正請求にあたるから、上記規約の適用があり、被告の立替金の支払いは免責される旨判示したのです。

以上のとおり、本件事案は、過大請求されることを知らずに、一旦、クレジットカードを交付してしまい、その後、過大請求であることを知って、売上票に署名することなく、クレジットカードを取り返しましたが、カードの利用処理がされてしまっていたという事例です。

これに対し、ぼったくり店において、過大請求であることを知りながら、根負けして、クレジットカードを交付し、売上票に署名してしまった場合には、会員が免責されない可能性が高いので、お気を付け下さい。