相続問題

当事務所は、複数の大手損保会社の顧問弁護士として、常時、厳しい交渉をしており、どんなに条件面に開きがあり、感情的な対立のある相続問題についても、相手方との直接面談による粘り強く交渉を厭いません。また、複数の不動産会社の顧問弁護士として、複雑な不動産問題にも精通し、最適な解決に導きます。

相続について、こんなお悩みありませんか?

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主な取り扱い業務

相続に関し当事務所が強みを発揮する3つのケース

Case1交渉による早期解決をはかりたい場合

相続は「争族」とも言われるように、相続人間の人間関係が濃い分、様々な思いや感情、利害が複雑に絡み合い、時には罵り合いをするような激しい対立に発展し、当事者間の話し合いでは解決が困難な場合が多くあります。当事務所は、複数の損保会社の顧問先であり、加害者側の代理人として、感情面や金銭面で対立する被害者との直接交渉により、数多くの事案を解決に導いており、どんなに感情的に対立する相続トラブルでも、まずは相手方との直接交渉による早期解決を目指します。

Case2遺産等に不動産が含まれる場合

遺産や特別受益の対象に不動産が含まれる場合、相続トラブルに発展する可能性がとても高くなります。不動産はその評価額や分割方法をめぐって争いになりやすいからです。また、相続人の一人が遺産対象の建物に居住している場合、それをどのように評価し、処理するかという問題も生じます。当事務所は、不動産会社の顧問先として、多くの不動産案件を扱っており、豊富な経験に基づき適切な解決方法をご提案するとともに、評価額の算定や不動産の明渡・換価までワントップのサービスを提供します。

Case3専門的な論点や、立証困難な事実がある場合

相続トラブルは、遺産分割や遺留分、特別受益、寄与分について、いずれの分野も多くの裁判例の集積による専門的な論点が含まれ、精緻なリサーチと検討が必要です。また、相続トラブルは証拠が不十分で事実の立証に困難をともなう場合がありますが、このような事案にも、むしろ、そのような事案であるからこそ、当事務所は、妥協すること無く、手間ひまをかけ、依頼者にとって最善の解決を目指します。

弁護士費用

相談料

30分ごとに、代表弁護士 1.1万円(初回、消費税込み)
*相談当日にご依頼の場合には、相談料をいただきません。
*メール、電話による法律相談には応じておりません。
*事前に資料の検討が必要になる場合は、その検討時間につきましても有料となります。

遺産分割・遺留分減殺請求

手続き 着手金 報酬金
交渉 33万円 経済的利益の11%
調停 44万円 経済的利益の11%
審判・訴訟 55万円 経済的利益の11%

交渉から調停、調停から審判・訴訟に移行した場合には、追加着手金として、各22万円をご請求させていただきます。

■遺言書作成 11〜22万円
■相続人調査 5.5万円〜
■相続放棄  5.5万円(お一人につき)
※実費別途。
※上記はいずれも消費税込みです。

BLOG相続問題

2015/06/15
遺留分権者と遺留分の割合

遺留分とは、法定相続人が、最低限相続できる財産の割合です。被相続人が、誰かに相続財産のすべてを相続させるという遺言を遺して死亡しても、遺留分権者は、遺留分減殺請求権を行使して、相続財産の一部を取得することができます。

 

遺留分を有するのは、被相続人の妻、子供、その代襲相続人(孫やひ孫など)、父母等の直系尊属です。被相続人の兄弟姉妹は遺留分を有しません(民法第1028条)。

 

遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である場合、被相続人の財産の3分の1ですが、それ以外の場合には、被相続人の財産の2分の1となります(同上)。

 

例えば、被相続人Yが、全財産を第三者Xに遺贈するとの遺言を遺し、1200万円の財産を残して死亡したとしましょう。その父母のみが相続人の場合には、父母は、それぞれ200万円ずつ(1200万円×1/3×1/2)遺留分を有することになります。

また、上記例で、妻と、2人の子供が相続人の場合には、妻は300万円(1200万円×1/2×1/2)、二人の子供は、それぞれ150万円ずつ(1200万円×1/2×1/2×1/2)遺留分を有することになります。

 

霞ヶ関パートナーズ法律事務所
弁護士  伊 澤 大 輔
☎ 03-5501-3700
https://www.izawa-law.com/

まずは相談することが
解決への第一歩となります。

トラブルを抱え、鬱々とした日々を過ごしてはいませんか?

当事務所はトラブルに即時介入し、依頼者の盾となり、ストレスフルな日々から解放します。

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