離婚問題

平成１９年４月１日から、離婚時の年金分割制度が実施されましたが、この制度は、離婚することによって、自動的に年金が分割されるものではありません。

年金の分割をするには、夫婦（あるいは夫婦であった者の）間で、話合いにより、年金の按分割合を合意した上で、日本年金機構等に年金分割の請求をする必要があります。夫婦間で合意に至らない場合には、家庭裁判所に申し立てをし、按分割合を定めてもらうことができます。

この分割の対象になる期間は、婚姻期間中の被用者の保険料納付期間で、平成１９年４月１日以降の離婚であれば、それ以前の婚姻期間全体が分割の対象になります。また、分割されるのは、保険料納付実績（対象期間標準報酬総額）であって、年金額そのものが分割されるわけではありません。

按分割合は、0.5（50％）が上限ですが、夫婦平等の観点から、夫婦の対象期間標準報酬総額を同額とする0.5の割合が基本となります。

これに対し、平成２０年４月１日以降の専業主婦であった期間（これを特定期間といいます）については、その専業主婦からの、日本年金機構等に対する一方的な請求により、保険料請求記録等が当然に２分の１の割合で分割されます。特定期間については、夫婦間で分割の割合を個別に定める必要はありませんし、家庭裁判所が関与することもありません。ただし、それ以前の婚姻期間がある場合には、特定期間とそれ以前の婚姻期間とをあわせて合意分割することになります。

転職により、厚生年金や国家公務員共済年金など複数の被用者年金の対象となる方については、これらの年金ごとに年金分割請求をする必要があります。

年金分割請求を行うために必要な情報は、日本年金機構等から「年金分割のための情報通知書」によって提供されることになります。離婚調停や裁判上の和解離婚において、年金分割の合意をする場合には別紙として添付する必要がありますので、予め入手しておいた方がよいでしょう。

なお、年金分割の請求期限は、離婚等をした日の翌日から起算して２年間ですので、ご注意ください。

霞ヶ関パートナーズ法律事務所

弁護士　　伊　澤　大　輔

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霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。

昨日、東弁民暴委員会の年度末発表が行われました。各部会が１年間の研究成果を発表する場で、夏期合宿と並ぶ、民暴委員会の重要なイベントです。

発表内容は、民暴委員である弁護士向けの専門的なものでしたが、企業暴排部会からは、データベースを保有しない一般事業会社が取引を開始するにあたり、どのような手法で、相手方が反社会的勢力であるか否かのチェックを行うかの発表が行われました。

その後の打ち上げは趣向を凝らして、屋形船でした。

まだ少し肌寒く、桜もほんの咲き始めでしたが、隅田川から見上げたスカイツリーが幻想的でした。

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財産分与の対象となるのは、婚姻後、別居に至るまでの間に、夫婦が協力して取得した財産です。形式的に、どちらの名義になっているかを問いません。また、現金や預貯金に限らず、不動産、保険の解約返戻金、株式等の有価証券、自動車、貴金属等すべての種類の財産が財産分与の対象になります。

「夫婦が協力して取得した」の意味ですが、例えば、夫が会社に勤めて給料をもらい、妻が専業主婦として家事労働に従事している場合、夫の給料を原資とする預貯金等一切の財産は財産分与の対象になります。

これに対し、夫婦の一方が婚姻前から有していた財産や、婚姻後に取得した財産であっても、親族から贈与を受けたり、相続した財産は、特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産）として、財産分与の対象にはなりません（民法762条1項）。ただし、他方がその維持に協力・寄与したことにより、その特有財産の減少が免れたという場合には、その寄与度に応じた精算を求めることができます。

なお、夫婦どちらの特有財産か不明な財産は、夫婦の共有に属するものと推定されます（民法762条2項）。

子供名義の預貯金については、子供自身が小遣いやアルバイト代を貯めたような場合は、子供固有の財産ですので、財産分与の対象外ですが、親が子供の進学資金として子供名義で貯金しているような場合には、実際に管理している親の財産と同視して精算することになります。

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霞が関パートナーズ法律事務所の弁護士伊澤大輔です。

一般の方にとって、弁護士に依頼することなど一生に一度あるかないかのことでしょう。なかなか接点がない分、いざという時、どのように弁護士を探せばよいのか判らないことが多いと思います。

一番のお勧めは、やはり実際、弁護士に依頼したことがある方に紹介してもらうことです。どんな弁護士か、どんな仕事の進め方をするのか実際の経験談に基づく情報がある分安心です。まずは、頼りになる知人や、会社の経営者など、人脈が広そうな方に相談してみてはいかがでしょうか。

紹介してもらうツテがなく、ネットで検索するしかないという方に対しては、こうしてホームページを作っている私自身が言うのも何ですが（笑）、過度に広告費をかけていたり、やたらとイメージや、料金の安さを強調している法律事務所は、正直どうかなと思います。

また、何度電話をしても弁護士につながらず、折り返しの電話をお願いしても、何日も電話がない弁護士はやめておいた方がいいでしょう。タイミングが悪く、裁判所に行っていたり、打合せをしており、電話に出られないということはありますが、何日もとなると、仕事が回っておらず、仕事もずさんなおそれがあります。

アクセスの良さや、条件等で、２，３あたりをつけたら、実際に複数の弁護士に会い、相談をしてみて、相性が合い、信頼できると思った弁護士に依頼するのがよいでしょう。その場で依頼しないからといって、決して失礼なことではありません。 

悔いの残らない依頼をすべきです。私も逡巡している相談者の方からは、気持ちの整理がつくまで、依頼を受けないようにしています。

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不動産の財産分与にあたり、住宅ローンが残っている場合、その方法としては、次の５つが考えられます（以下、便宜上、夫が不動産の所有者であり、かつローン名義人である場合を例として説明いたします）。

①不動産を第三者に売却して、その売却代金でローンを返済し、残りを夫婦双方で分配する方法

離婚する夫婦のいずれもが、不動産の取得を望まない場合に最適です。売却しますので、金額が確定し、簡便に処理することができます。

②夫が、そのまま不動産の所有権を持ち、そこに居住し続け、夫の取り過ぎ分は、妻に対する金銭等の支払いで調整する方法

不動産の所有権移転登記や、金融機関の同意が不要である点で、簡便です。取り過ぎ分の評価は、不動産の時価から、ローンの未払い残額を差し引くという方法によって行います。

③夫が、そのまま不動産の所有権を持ち続けるが、当面、妻がそこに居住し続ける必要があるため、妻に対し、不動産の使用借件ないし賃借権を設定する方法

ローンは引き続き夫が支払い続けるが、夫がその不動産への居住を望まず、むしろ妻がその不動産に居住することを望んでいる場合にこのような方法が考えられます。ただ、この方法をとる場合、使用借件による利益や、賃料相当額をいくらと評価すべきかが争点となりますし、離婚する夫婦間で継続的な権利義務関係が残ることや、将来、夫がローンの支払を滞納すると、抵当権を実行されて妻が明け渡しせざるを得ないリスクが残ります。

④妻が、不動産を全部取得して、その後、妻がローンの支払をする方法（もらいすぎ分は金銭等で精算します）

この方法をとる場合、金融機関との間で、債務者（ローン名義人）を変更する必要がありますが、金融機関は、妻に夫以上の支払能力があると判断しなければ、容易にローン名義人の変更には応じてくれないでしょう。そこで、次の方法が考えれます。

⑤妻が不動産を全部取得するが、ローン名義人は引き続き夫のままとする方法

夫が、将来ローンを負担して支払うことで、全体的に財産分与額の帳尻が合うのであれば、その方法でよいですが、それでは妻がもらいすぎになってしまうような場合には、妻から、夫に対し、そのローン債務額に見合う金額を、毎月支払い、夫がこれを原資として金融機関に対するローンの支払をすることが考えられます。

この他にも、不動産を夫婦の共有とする方法が一応考えられますが、あまりお勧めできません。不動産の利用や処分にあたり、将来、別途協議が必要となり、問題の先送りにしかならないからです。

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昨日、有楽町にある東京国際フォーラムにおいて、模擬株主総会が開催されました。

これは、例年この時期に（今年で２６回を数えます）、東京三会の民暴委員会と、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）が共催しているもので、弁護士が寸劇や模擬株主総会のシナリオを作成し、役者も演じるというものです。

私もかつてパネラーや役者として出演したことがありました・・・(;^_^A

今年は、「Ｍ＆Ａにおける反社排除と危機対応」、「改正会社法及びコーポレートガバナンス・コードを踏まえた総会対応」というテーマで、企業担当者約２７００人が参加し、今年も盛大に行われました。

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