営業権侵害

 

虎ノ門桜法律事務所の代表弁護士伊澤大輔です。

 

営業活動が許される自由競争の範囲を逸脱した違法な行為については、不法競争防止法において「不正競争」として規制されています。

 

それでは、不法競争防止法の定める「不正競争」に該当しない行為についても、不法行為（民法７０９条）にあたるとして、同条に基づく損害賠償請求をすることができるでしょうか？

 

■　営業権とは？

 

 

営業権ないし営業上の利益とは、権利として保護される範囲が固定されたものではありませんし、絶対的・排他的性質をもつ権利ではありません。

 

営業権が権利として保護すべきか否かは、競業者の営業の自由（営業権）、職業選択の自由、その他の権利との衡量をする必要があります。

 

■　最高裁平成２３年１２月８日判決（北朝鮮映画事件）

 

 

この問題を考えるにあたって、営業権の問題ではなく、著作権に関するものですが、著作権法に定める著作物に該当しない著作物の利用行為について、原則的に、不法行為の成立を否定した最高裁平成２３年１２月８日判決（北朝鮮映画事件）が参考になります。同判決は次のように判示しています。

 

著作権法は、著作物の利用について、一定の範囲の者に対し、一定の要件の下に独占的な権利を認めるとともに、その独占的な権利と国民の文化的生活の自由との調和を図る趣旨で、著作権の発生原因、内容、範囲、消滅原因等を定め、独占的な権利の及ぶ範囲、限界を明らかにしている。

 

同法により保護を受ける著作物の範囲を定める同法６条もその趣旨の規定であると解されるのであって、ある著作物が同条各号所定の著作物に該当しないものである場合、当該著作物を独占的に利用する権利は、法的保護の対象とはならないものと解される。

 

したがって、同条各号所定の著作物に該当しない著作物の利用行為は、同法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り、不法行為を構成するものではない。

 

■　知財高裁平成２４年８月８日判決

 

 

また、知財高裁平成２４年８月８日判決は、不正競争防止法も、事業者間の公正な競争等を確保するため不正競争行為の発生原因、内容、範囲等を定め、周知商品等表示について混同を惹起する行為の限界を明らかにしており、ある行為が不正競争行為に該当しないものである場合、商品等表示を独占的に利用する権利は、原則として法的保護の対象とはならないとし、不正競争防止法が規律の対象とする周知商品等表示の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り、不法行為を構成するものではないと解するのが相当である旨判示しています。

 

■　不正競争防止法が定める「不正競争」

 

 

不正競争防止法第２条１項に定められている「不正競争」は限定列挙であり、例示列挙ではありません。

 

同法を制定するにあたり、利害関係のある当事者各層の権利・利益、公共の利益等を総合考慮して、法規制の対象とする行為と、法規制の対象としない行為とを切り分けて判断したはずです。

 

すると、同法の定めが不正競争法秩序のもとでの競業行為に対する価値判断としては最終的であり、「不正競争」に該当しない行為については、法的に積極的に許容されていると考えられます（潮見佳男『不法行為法Ⅰ〔第２版〕』参照）。

 

■　結論

 

 

以上から、不法競争防止法の定める「不正競争」に該当しない行為については、不法行為（民法７０９条）は成立せず、同条に基づく損害賠償請求もできないと考えられます。